オーストラリアのABNは必要?日本人・ワーホリ・副業の判断方法と取得手順【2026年版】

「ワーホリで仕事をするならABNが必要?」「雇い主からABNを取って請求書を出してと言われた」。そんな疑問を持つ日本人に向け、まずABNを取る資格・必要性を判断し、そのうえで無料の申請方法を確認する記事です。ABNを持てば自動的に請負人になるわけではありません。

この記事の要点:従業員として働く仕事には通常ABNは使いません。自分で事業を営む場合は取得対象になり得ます。国籍やワーホリ・学生というビザの名前だけでは決まりません。ABRの取得資格案内を基準に考えましょう。

ABNとは?TFN・GST・会社設立との違い

ABN(Australian Business Number)は、事業者を識別する11桁の番号です。個人事業主(sole trader)も対象になり得ます。ABN取得は会社設立でもGST登録でもありません。TFN(Tax File Number)は個人の税務番号で、従業員の給与に関する手続きなどにも使います。会社の登録番号であるACN (Australian Company Number)とも異なります。

日本人にはABNが必要?働き方別の早見表

状況ABNの目安確認すること
ワーホリでカフェに従業員として勤務その仕事には通常不要給与・勤務の実態を確認
学生ビザで店舗の従業員として勤務その仕事には通常不要ビザの就労条件も別途確認
自分の事業として翻訳・デザイン等を受託取得対象になり得る独立した事業か、単なる雇用か
日本企業から豪州で現地調査や商談支援を受託取得対象になり得る豪州で営む事業の実態、税務・ビザ
継続的な物販・オンラインサービス取得対象になり得る事業か趣味・不用品処分か
Uber Driver・DiDiなどで乗客を運ぶABNとGST登録が必要売上が75,000ドル未満でもGST登録が必要
Uber Eatsなどで料理を配達独立請負人として働くならABNが必要GST登録は原則、年間の事業売上75,000ドル以上などの場合

これは一般的な目安です。ABRは、employeeとして行う活動についてABNの取得資格はないと説明しています。仕事を複数持つ人は、給与の仕事でTFNを使い、別の適格な事業でABNを使うこともあります。

ワーホリ・学生でも申請できる?

ビザ名だけで一律に決めず、自分の事業活動と就労条件を分けて確認します。ワーホリで自営する場合も、就労先に関する6か月制限と例外に注意が必要です。自営の場合、移民当局はサービスの最終利用者(end user)を相手方として扱います。学生ビザも個別の就労条件をVEVOで確認してください。ABNを取ってもビザの制約は消えません。

日本企業から円で報酬を受ける場合は?

シドニーでの店舗調査、展示会の代理訪問、現地企業との商談支援などを自分の事業として請け負うなら、依頼主が日本企業で支払いが円建てでもABNの検討対象になり得ます。契約相手の国や通貨だけで結論は出ません。日本と豪州の税務上の居住地、所得の扱い、GSTも個別に確認しましょう。

「ABNを取って」と言われたら―EmployeeとContractorの違い

契約書にcontractorと書き、毎週invoice(請求書)を出していても、実態がemployee(従業員)なら雇用上の権利が問題になります。仕事の指示、勤務時間、道具、仕事を断る自由、代わりの人に任せられるか、利益や損失のリスクなど、契約と実際の働き方の全体を見ます。一つの項目だけでは判定できません。詳しくはFair Work Ombudsmanの説明を確認してください。

本当に独立した請負人なら、原則として報酬は契約で決まり、従業員向けの最低時給や有給休暇がそのまま適用されるわけではありません。例えば作業一式を200ドルで請け負い10時間を要すれば、合意した報酬は原則200ドルです。ただし、実態が従業員なら、この計算を口実に最低賃金を下回らせることはできません。また、請負契約にも一部の法的保護や業種別の最低基準が関わる場合があります。

雇う側が最低賃金、割増賃金、有給休暇、給与処理、Super、労災関連の負担を避けるために従業員を請負人と偽る行為はsham contracting(偽装請負)に当たる可能性があります。Fair Workの説明を参照してください。

ABN勤務の話で出てくる英語の用語

  • Award rate:職種・業界ごとのmodern award(労働条件を定める法的文書)に基づく賃金水準。該当するaward、雇用区分、等級などで変わります。
  • Penalty rates:週末・祝日・早朝や夜間など、award等で定められる条件に応じた割増賃金。残業代(overtime)と同じ意味とは限りません。
  • Annual leave:年次有給休暇。対象となる従業員が取得する休暇で、一般の独立請負人に同じ権利が自動で付くわけではありません。
  • Sick leave:病気やけがのときに使う有給休暇を指す日常的な呼び名。制度上はpersonal/carer's leaveの一部です。
  • Payroll:雇用主の給与計算・支払いと、源泉徴収や報告などの給与事務。
  • Workers compensation:仕事によるけがや病気に関する補償制度・保険。州や契約関係によって対象が異なります。
  • Superannuation(Super):退職後に備える積立制度。従業員への拠出義務があり、請負人でも本人の労働力が主な契約対象なら支払義務が生じる場合があります。
  • Fair Work Ombudsman(FWO):豪州の職場で賃金・労働条件の法令遵守を案内・監督する公的機関。労働条件の確認や相談先です。

ABNと請求書があればSuperが不要、という説明にも注意してください。ATOは主として本人の労働に対する契約なら請負人にもSuper Guaranteeが適用され得ると説明しています。最低賃金やawardの確認にはFair WorkのPay and Conditions Toolが役立ちます。

ABNとGSTは別―Uberの運転と配達も区別

Uber Driver・DiDiなどで乗客を運ぶライドシェアを事業として行う人はABNが必要で、売上が75,000ドル未満でもGST登録が必要です。一方、Uber Eatsなどで料理を配達する人も、独立請負人として事業を行うならABNが必要です。ただし料理の配達だけなら、乗客を運ぶライドシェアのGST特例は適用されません。ATOのフードデリバリー向け案内では、GST登録は原則として年間のGST turnover(事業全体の売上)が75,000ドル以上となる場合に必要とされています。両方を行う場合はライドシェアのGST登録義務を確認し、すべての事業活動のGSTもまとめて扱います。

ABNの取り方:公式サイトなら申請は無料

  • ① ABRで取得資格を確認し、sole trader(個人事業)かcompany(会社)などの事業形態を決める。
  • ② 申請に必要な情報を用意する。本人・事業の情報、TFN(分かる場合)、事業開始日、事業内容、連絡先など。
  • ③ 豪州政府のBusiness Registration ServiceからABN申請へ進み、質問に沿って入力する。
  • ④ 入力内容を確認して送信し、結果とABNを保存する。追加審査になる場合もあるため即時発行を前提にしない。

政府の案内ではABN登録は無料です。有料の代行サイトを公式申請先と誤認しないようにしましょう。事業形態の選択や税務判断に迷う場合は登録税理士などに相談できます。

取得した後にすること

  • 請求書に事業者名・ABN・取引内容・金額・支払期限などを記載し、請求と入金の記録を残す。
  • 売上・経費と領収書を整理し、所得税申告やGST登録の要否を確認する。
  • 自分の氏名と異なる屋号で営業するならbusiness name登録の要否を確認する。
  • 業務に必要な許認可・賠償責任保険などを確認し、事業をやめたらABNの取消しを検討する。

よくある質問

Q. ABNがあれば最低賃金未満で働いても問題ありませんか?

ABNの有無だけでは判断できません。真の独立請負なら従業員向け最低時給は通常そのまま適用されませんが、実態が従業員なら契約書の呼称や請求書では権利を失いません。

Q. ワーホリ中にABNを取れば同じ相手と6か月を超えて働けますか?

ABNによってビザ条件が免除されるわけではありません。自営の場合のend userの扱い、現在の例外、許可の要否をHome Affairsの最新案内と自身のビザ条件で確認してください。

Q. ABNを持っていれば税金やSuperを払わなくてよいですか?

いいえ。所得税の申告や事業記録は別問題です。Superは雇用関係または契約内容次第で支払者に義務が生じる場合があります。

まとめ:申請する前に「誰の事業として働くのか」を確認

ABNは日本人なら全員に必要な番号ではありません。雇われて働くのか、自分の事業として仕事を請けるのかを先に確認しましょう。「ABNを取って」と言われたら、報酬だけでなく勤務実態、Super、保険、ビザ条件まで確認することが大切です。

監修:Nakaima Consultancy。オーストラリアでの市場調査、現地企業調査、商談・訪問代行、事業立ち上げに関する実務経験に基づき構成しました。個別の税務・労務・ビザ判断は各分野の資格を持つ専門家または所管機関にご確認ください。情報確認:2026年9月。

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