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オーストラリアのワーキングホリデービザ年齢制限、35歳に引上げに対する政府見解

更新日:

バイロンベイビーチ

ワーホリ年齢上限を30歳から35歳に変更することを含む、ワーキングホリデープログラム改正について、オーストラリア大蔵大臣によるメディアリリースが行われてから1年がたちます。

2017年の7月には移民法が改訂されワーキングホリデーの年齢引き上げも確定することが期待されていましたが、政府移民局や在日オーストラリア大使館によると、年齢引上げについては検討中であるということで、詳細については公言を避けています。

いろいろなうわさが飛び交う中、現状の真相をまとめました。

ワーキングホリデービザ改定内容

Turnbull(ターンブル)首相率いるオーストラリア政府のMorrison(モリソン)大蔵大臣は、2016年9月27日にメディアに対して、ワーキングホリデービザ(サブクラス417)で来豪するワーキングホリデーメーカーが、観光業の収支に大きく貢献していることと、農業、園芸業、旅行業、そして、接客サービス業などにおいて重要な労働力を提供していることを述べた上、大幅な改定の計画案を公表しました。

ワーキングホリデーメーカーにとって有益となるであろう改定内容は以下の通りです。

ビザ申請料金値下げ

2017年10月現在、引き続き$440で据え置きとなっっています。2017年7月1日以降から、$440の申請料は$50引きの$390になることが、2016年時点にモリソン大臣からアナウンスされました。

$390への引き下げは決定はされたようですが、未だ実施には至っていないようです。

税率19%へ変更

2017年1月1日から、年間の収入が$37000以下のワーキングホリデービザ保持者に対する税率が19%へと変更されました。$37000以上の収入に対しては、ワーキングホリデービザ保持者に特定しない通常の税率(32.5%)が適応されます。

だだし、今までは非課税であった低収入の範囲も19%課税の対象になります。ワーキングホリデービザ保持者でもタックスファイルナンバーにリンクする収入には全て税金がかかるというわけです。

国税局(Australian Taxation Office)の情報によると、ワーキングホリデービザ保持者に課税される19%の税率はを15%に引き下げることも検討されているそうです。

ワーキングホリデービザ保持者であることを国税局(Australian Taxation Office)に届けないと、32.5%の税率で課税されますのでご注意ください。

雇用条件変更

現在は一つの雇用主の下では6か月以上働くことができないが、条件付きで、最長12か月まで働くことが可能になりました。

条件とは、雇用主が同じでも、住所の違う場所でなら、6か月づつ12か月まで働くことができるというものです。例えば、支店を2つ以上持つ会社の各支店で6か月づつなどです。

その他にも、申請すれば例外として同一雇用主のもとで6か月以上働けるケースもあるようです。

詳細はDepartment of Immigration and Border ProtectionのサイトのWorking in Australia - six months with one employerというページに記載してあります。

年齢引上げ

30歳から35歳にすることを検討中。

オーストラリアの移民局も在日オーストラリア大使館も、年齢引上げについては、可能性は示唆するものの、今のところ公言を避けています。

「年齢を30歳から35歳に引上げることは、ワーキングホリデービザ改定のオプションとして検討されている」ということ、そして、「現時点では、今まで通り18歳から30歳までの年齢制限が適用される」ということが、年齢に関しては2017年11月13日時点でオフィシャルとなっている情報です。

何か月もの間、一向に進展が見られませんが、詳細が明らかになり次第この記事で最新情報を更新してお届けしていきますので、また後ほどご確認ください。

ご自分で確認されたい場合は、Department of Immigration and Border ProtectionのサイトのWorking Holiday visa (subclass 417)というページの情報を常にチェックしておけば間違いないでしょう。

その他のワーキングホリデー関連の記事はこちらをご覧ください。

参考資料:
The Hon Scott Morrison MP, Treasurer of The Commonwealth of Australia, 27 September 2016, Media Release, Better working holiday maker tax arrangements, http://sjm.ministers.treasury.gov.au/media-release/104-2016/, sited on 3 November 2016

Australian Embassy, Tokyo, Japan, Working Holiday Visa (Subclass 417), http://japan.embassy.gov.au/tkyo/subclass417.html, sited on 3 November 2016

Department of Immigration and Border Protection, Working Holiday visa (subclass 417), https://www.border.gov.au/Trav/Visa-1/417-, sited on 25 September 2017

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