
オーストラリアのワーキングホリデー(ワーホリ)は35歳まで申請できるのでしょうか? 2016年に年齢上限の引き上げが話題になって以来、気になっている方も多いと思います。
結論からいうと、2026年11月現在、日本のパスポートで申請するワーキングホリデービザ(Subclass 417)の年齢制限は18歳から30歳までです。35歳への引き上げは実現していません。
その一方で、オーストラリア政府は2026年、2年目・3年目のワーキングホリデービザに抽選制(ballot)を導入する方針を発表しました。この記事では、年齢制限の現状、セカンド・サードビザ、就労・通学条件、申請料金と今後の制度変更について、政府の最新公開情報を整理します。
最終更新:2026年11月6日。制度や費用は変更されることがあります。申請前には必ず記事末尾の政府公式情報をご確認ください。
日本人のワーホリは35歳まで?現在も30歳が上限
オーストラリア政府の最新の国籍別年齢一覧では、日本は18~30歳と明記されています。申請は31歳の誕生日を迎える前に完了する必要があります。締切はオーストラリア東部時間が基準なので、日本など海外から申請する方も時差に注意してください。
30歳のうちに申請を受理され、その後の審査中に31歳になった場合でも、その他の条件を満たしていればビザが許可されることがあります。「31歳になる前に申請する」ことと「31歳になる前に入国する」ことは同じではありません。
35歳まで申請できる国は?
カナダ、フランス、アイルランド、イギリス、ドイツ、韓国、イタリアなど、35歳まで申請可能な国籍もあります。しかし、適用年齢は国籍ごとに決まるため、他国の年齢上限が引き上げられても、日本人に自動適用されるわけではありません。
2016年当時の「ワーホリの対象年齢を35歳へ」という話は、すべての国に一律で実現したものではありません。日本人の場合は今も30歳までと考えて計画を立てましょう。
2026年の制度改革:セカンド・サードビザに抽選制導入へ
2026年に発表された移民制度改革の一環として、オーストラリア政府はワーキングホリデーの2年目・3年目のビザについて、抽選制度を導入する方針を示しました。地方での指定労働(regional work requirement)を求める方向も明記されています。
これまで、指定された仕事を必要期間行い、その他の申請条件を満たすことでセカンド・サードビザを申請できました。新しい抽選制度が施行されれば、就労条件を満たしただけでは次のビザの取得が保証されない可能性があります。
重要:2026年11月6日時点で確認できる政府の移民制度改革案内は、導入方針を示すものです。抽選の開始日、対象者、申請方法、経過措置、年間枠などの詳細を、従来制度から変更済みの確定ルールとして扱うべきではありません。実際の申請では、移民局の最新案内と申請画面を確認してください。
なお、Subclass 462(Work and Holiday visa)の一部国籍向けに既に設けられている「1年目の申請抽選」と、今回発表された「2年目・3年目の抽選制度」は別の話です。日本人が通常申請するのはSubclass 417です。
セカンド・サードビザで最長3年間滞在する条件
セカンドワーホリビザ(2年目)
現行の一般的な要件では、1年目のワーホリ期間中に3か月間の指定労働(Specified Work)を行うことが条件の一つです。よく「88日」と呼ばれますが、勤務形態や業界の通常の労働日数を踏まえた計算が必要で、単に出勤した日数を数えればよいとは限りません。
サードワーホリビザ(3年目)
原則として、2年目の対象期間に6か月間の指定労働を行うことが求められます。いわゆる「179日」が目安ですが、こちらも勤務形態による計算上の注意があります。
指定労働には、対象地域・条件を満たす農業や建設、鉱業、漁業、一部の観光・ホスピタリティ業務などが含まれます。ただし、業種だけでなく所在地、仕事内容、実施時期によって適格性が変わります。仕事を始める前に移民局のSpecified work(Subclass 417)を確認し、給与明細や雇用記録を保存しましょう。
また、英国籍者など一部国籍には指定労働の特例があります。この記事では日本国籍者の一般的なルールを説明しています。
ワーホリビザの申請料金・審査期間
2019年の記事で紹介したA$485という申請料金は現在の金額ではありません。2026年11月時点の政府公式案内では、1年目のSubclass 417の申請料金はA$840です。2年目・3年目の申請費用は、それぞれの公式ページと申請時の料金表示を確認してください。カード決済の追加手数料等が発生する場合もあります。
また政府は、ワーキングホリデービザ申請の審査期間を平準化する方針を示し、平均で約3か月を想定するよう案内しています。これは個別の申請が必ず3か月で終わるという保証ではありません。
移民局は、ビザの許可前に航空券、就労、留学等の確定的な手配をしないよう注意を促しています。余裕を持って申請することをおすすめします。
就労条件:同じ雇用主のもとでは原則6か月
ワーキングホリデーでは幅広い仕事に就けますが、同じ雇用主のもとで働ける期間は原則6か月という制限(ビザ条件8547)があります。
ただし、仕事の種類や勤務地などによって例外が認められる場合があります。2019年当時の記事にあった「勤務地を変えれば必ず6か月ずつ働ける」という理解は正確ではありません。雇用先や業務内容によって適用される最新条件を確認してください。
学校で勉強できる期間は4か月まで
Subclass 417では、1回のビザにつき最長4か月(17週間)の就学が認められています。語学学校に通ってから仕事・旅行を始める計画も可能ですが、長期間の留学が主目的なら学生ビザも比較しましょう。
ワーホリの税金:2019年の税率表は使わない
ワーキングホリデーメーカーには、一般的に課税所得の最初のA$45,000まで15%という専用税率が適用されます。超過部分には段階的な税率が適用されます。ただし、税務上の居住者区分、国籍、租税条約などにより扱いが異なる場合があります。
働く際にはTax File Number(TFN)を取得して雇用主に伝え、給与明細を確認しましょう。税務上の扱いはAustralian Taxation Office(ATO)の最新案内を参照してください。
これからワーホリを計画する方へのアドバイス
- 30歳に近い方:日本人の35歳への引き上げを待つ前提ではなく、今の年齢要件に合わせて申請計画を立てる。
- 2年以上滞在したい方:指定労働の対象地域・業務を確認するとともに、抽選制の正式な適用時期を追う。
- これから渡航する方:ビザ審査に余裕を持ち、最初の1年間だけでも充実した体験になるよう準備する。
まとめ|日本人は今も30歳まで、延長制度は転換期
2026年11月現在、日本国籍者のオーストラリア・ワーキングホリデービザは18~30歳が申請対象です。国によっては35歳まで認められていますが、日本人の年齢上限は変わっていません。
一方、政府はセカンド・サードビザに抽選制を導入する方針を発表しています。導入方針と施行済みのルールを区別し、今後の政府発表を確認しながら滞在計画を立てることが大切です。
その他のワーキングホリデー関連記事はワーホリ記事一覧からご覧ください。
政府公式情報・参考リンク
- 移民局:First Working Holiday visa(Subclass 417)— 年齢・費用・就労と就学
- 移民局:Second Working Holiday visa
- 移民局:Third Working Holiday visa
- 移民局:Australian Government Migration Policy Changes(2026年改革方針)
- 内務大臣:Migration reform announcement
- 移民局:Specified work(Subclass 417)
※本記事は一般的な制度情報を紹介するもので、個別の移民・税務アドバイスではありません。